Seismic Reinforcement

木造住宅の耐震補強・
耐震リフォーム

築年数の経った木の家に、
「実際に強くなる」耐震補強を。

築年数の経った木造住宅にお住まいで、「うちは大きな地震に耐えられるのだろうか」と不安を感じていませんか。株式会社ひろえ木乃香は、木造住宅の耐震診断から補強工事までを一貫して手がける地域の工務店です。新座市の住宅耐震改修登録事業者として、新座市・東久留米市の助成制度の活用も含め、ご相談から工事完了まで対応します。新座市・東久留米市、清瀬市・西東京市・練馬区・志木市・朝霞市・所沢市などを中心に都内各所、埼玉県全域の相談を承ります。

※このページは、事業案内「木造住宅の耐震リフォーム工事」の詳細ページです。マンションにお住まいの方は「マンションリフォーム工事」をご覧ください。

耐震補強を兼ねた全面改修工事の様子

こんなお住まいは、耐震診断をおすすめします。

  • 2000年（平成12年）5月以前に建てられた木造住宅

  • 1981年（昭和56年）5月以前の「旧耐震基準」の住宅

  • 地震のあと、壁や基礎にひび割れが出た

  • 過去のリフォームで壁や柱を取り除いている

  • 1階に大きな開口部（ビルトインガレージ・店舗など）がある

  • 瓦屋根など重い屋根なのに、壁の少ない間取りになっている

1981年の「新耐震基準」以降の住宅でも、2000年に接合部などの規定が強化される前に建てられた家は、現行基準に満たないことが少なくありません。ひとつでも当てはまる場合は、まず現状を知ることから始めましょう。

木造住宅の耐震基準は、こう変わってきました

〜1981年5月
旧耐震基準 		震度5強程度の揺れで倒壊しないことが目安。それを超える大きな地震は想定されていません。
1981年6月〜
新耐震基準 		震度6強〜7程度の揺れでも倒壊・崩壊しないことが目標になりました。
2000年6月〜
いわゆる「2000年基準」 		木造住宅について、地盤に応じた基礎、柱と土台・梁をつなぐ接合金物、耐力壁のバランス配置などの規定が明確化されました。

「新耐震だから大丈夫」とは言い切れないのは、1981〜2000年に建てられた住宅が2000年基準の規定を満たしていないことが多いためです。ご自宅がどの時期に建てられたか分からない場合も、お気軽にご相談ください。

新座市・東久留米市には、木造住宅向けの耐震助成制度があります。

新座市にお住まいの方

新座市には、既存木造住宅の耐震診断・耐震改修を対象とした助成制度があります。当社は新座市の住宅耐震改修を行える登録事業者です。対象となる住宅の条件や助成額は年度ごとに見直されるため、最新の内容は新座市の公式ページでご確認いただけます。

新座市の耐震助成制度（公式ページ）

東久留米市にお住まいの方

東久留米市にも、木造住宅の耐震診断助成制度・耐震改修助成制度があります。制度の詳細は東久留米市の公式ページでご確認いただけます。

耐震診断助成制度（公式ページ） 耐震改修助成制度（公式ページ）

「自分の家が助成の対象になるのか分からない」という段階のご相談で構いません。制度の確認から申請手続きまで、工事とあわせてサポートいたします。上記以外の市区にお住まいの方も、お住まいの自治体の制度を確認のうえご案内します。

お住まいの状態に応じて、必要な補強を組み合わせます。

耐震補強と一口にいっても、内容は家ごとに異なります。現地調査と耐震診断の結果をもとに、次のような工事を組み合わせて、その家にとって効果のある補強を計画します。

耐力壁の増設・補強

地震の力を受け止める壁の「量」と「配置のバランス」を整えます。量が足りていても配置が偏っていると、建物はねじれるように壊れます。

接合部の金物補強

柱・梁・土台のつなぎ目を金物で補強します。金物を一か所に集中させると柱や梁の断面欠損がかえって大きくなるため、位置と数量の見極めが重要です。

基礎・土台まわりの補修

基礎のひび割れの補修、腐食や蟻害のある土台の交換など、建物の足元から健全にします。

劣化部分の改修

雨漏りなどで傷んだ柱や構造材の補修・交換を補強工事とあわせて行います。傷んだ構造体のままでは、計算どおりの強度は出ません。

「数字合わせ」の耐震補強はしません。

木造住宅の耐震リフォーム工事

補強図面の数量や金物の数を満たすことだけを優先すると、かえって建物を弱くしてしまうことがあります。金物が一か所に集中して柱や梁の断面欠損が大きくなる。新しい補強のために既存の構造体を切断してしまう。私たちは長年の現場経験の中で、そうしたケースを数多く見てきました。

ひろえ木乃香では、建てられた年代や過去のリフォーム内容を確認したうえで、その家ごとに「実際に強くなる」補強方法をご提案します。場合によっては、等級の数字を追うよりも実際の強度を優先するご提案をすることもあります。詳しい考え方は「事業案内」をご覧ください。

間取りの見直しとあわせて補強を行う場合は、「増築・減築・間取り変更リフォーム」のページもあわせてご覧ください。

耐震診断から工事完了まで、5つのステップで進めます。

  1. STEP1

    お問い合わせ

    フォームまたはお電話でご連絡ください。「工事をするか決めていない」「まず話を聞きたい」という段階で構いません。

  2. STEP2

    現地調査・耐震診断

    基礎の状態、壁の量と配置、接合部、雨漏りなどの劣化状況を確認します。建築時の図面があるとスムーズです。

  3. STEP3

    補強計画とお見積り

    診断結果をもとに、その家に合った補強方法と費用をご提案します。助成金の対象確認・申請サポートもこの段階で行います。

  4. STEP4

    補強工事

    お住まいの状況に合わせて工程をご提案します。工程を分けることで、住みながら進められる場合もあります。

  5. STEP5

    工事完了・アフターメンテナンス

    引き渡し後は6か月・1年点検を行い、その後も定期的に点検を実施。工事後も長くお付き合いします。

現地調査と診断にもとづいた、根拠のあるお見積りをご提示します。

耐震補強の費用は、建物の現状と補強の範囲によって大きく変わります。同じ築年数でも、劣化の程度や過去のリフォーム内容によって必要な工事は別物になるためです。現地調査と診断で「どこに、どれだけの補強が必要か」を確かめたうえでご提案します。

当社のお見積りの考え方は「費用について」で公開しています。助成金を活用できる場合は、実質のご負担を抑えられます。

耐震補強の施工事例をご紹介します。

耐震補強・助成金について、よくいただくご質問です。

築何年くらいの家なら耐震補強を検討したほうがよいですか？

目安は2000年5月以前に建てられた木造住宅です。1981年以前の旧耐震基準の住宅はもちろん、1981〜2000年に建てられた住宅も接合部などの規定が現行より緩いため、まず耐震診断で現状を確認することをおすすめします。

耐震の助成金は使えますか？

新座市・東久留米市とも、木造住宅の耐震診断・耐震改修を対象とした助成制度があります（新座市については当社は市の登録事業者です）。対象条件や金額は年度によって変わるため、お住まいの状況を伺ったうえで最新の制度をご案内し、申請もサポートします。他の市区にお住まいの方もご相談ください。

住みながら工事はできますか？

補強の範囲によりますが、工程を分けることで住みながら進められる場合が多くあります。現地調査の際にご希望をお聞かせください。